明治時代2

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明治時代2
3.近代産業の成立
 

群馬県富岡に造られた富岡製糸場は、レンガ造りの官営模範工場で、フランス人の技師や指導工女を招き、300釜の器械を据えて、1872(明治5)年操業を開始しました。士族や郷士の子女が多く、これに一般庶民の子女が加わりました。
生糸は輸出の花形でした。殖産興業の目的は、輸出を盛んにして、輸入品を少なくすることでした。生糸生産の洋式化や茶の改良は輸出の増進のためでした。紡績工場・毛織物工場・製糖工場を造ったのは輸入品に対抗するためでした。
明治10年台の前半の14年(1881)までは輸入超過でしたが、15年(1882)からは輸出超過に転じています。輸入額の減少もありますが、輸出の増大が大きく、その半分以上は生糸の輸出増加でした。生糸生産が輸出を拡大させ、貿易収支を逆転させ、日本経済の自律的発展の基礎がつくられ、日本の資本主義がその上に築かれました。

富岡製糸場そのものは、経費と原料費に対して生産効率が悪く、赤字続きでした。1880(明治13)年、政府は官営の必要がなかったり、利益が上がらない工場は払い下げることなり、富岡製糸場もその対象となりました。しかし、その条件が厳しいため、三井に払い下げられたの1889(明治26)年のことでした。
明治10年代の生糸生産の発展は、主に在来の座繰(ざぐり)製糸の改良によって達成されました。座繰製糸の改良は、ひとつは座繰の工場化でした。もう一つは、小生産者の繰り上げた糸を揚返し工場で繰り直し、輸出用に仕上げることでした。この揚返し工場が特に発展しました。この工場は、問屋が営むものと、製糸生産者の農民の共同工場がありました。
群馬県・埼玉県や長野県の北部、福島県などは、古くからの座繰製糸地帯で、揚返しによる改良座繰が普及しました。これに対し、新興の生糸生産地の長野県南部や山梨県では、独特の機械製糸が発展しました。それは、水車を動力に利用し、木製製糸器械を連結し、蒸気を煮繭(しゃけん)に使いました。洋式機械製糸の優れた点に着眼し、座繰り製糸の改良に応用しました。小資本の製糸家にも利用でき、水流さえあれば、土蔵や物置を改造して実現できました。この機械製糸が本格的機械製糸に発展し、座繰製糸を圧倒するのは、日清戦争頃になります。
東北地方の南部から関東北部・西部それに中部地方の東部の養蚕地帯は、激しい経済変動を経験する地帯となります。この地方に民権運動や農民運動がよく現れることとなります。

開港以来日本の貿易は居留地貿易でした。特に横浜の居留地に進出した外国商人と売込みの日本商人の間の取引として貿易が行われました。
ジャーディン=マジスン商会をはじめとするイギリスの商会や、アメリカのウォルシュ=ホール商会は東洋貿易の長い経験を持ち、香港や上海でも活動していました。彼らは大きな資本力や豊富な情報を持っていたため、有利な取引地位にあり、売込みの生糸は不当に買い叩かれました。
外国市場と開港場間の海運も、外国の海運会社に支配されていました。イギリスのP&O汽船会社、アメリカの太平洋郵船会社が代表的なものでした。
貿易が拡大しても、その取引上の利益は全て外国資本のものとなりました。このため、治外法権の撤廃、いわゆる法権回復とともに、貿易実権の回復、いわゆる商権回復の運動が叫ばれました。
 
取引価格の決定・輸送・販売の全てを日本商人が行おうとするのが、直貿易=海外直売でした。政府は保護出資による直輸出商社を設立させ、荷為替金融による生産地の移出商社を組織し、海外直売を拡げようとしましたが、居留地貿易の体制は変らず、成功しませんでした。
1881(明治14)年、横浜の売込商達は連合生糸荷預所を設立しました。外国商とは共同倉庫で取引手続きを行い、荷主に対しては保管する生糸を担保とする荷為替金融を行って、荷主の利益保全と吸引につとめました。しかし、荷預所が取引の集中・独占を図り、生産者や商人と外国商が直接取引きする自由を妨害するものとして、外国商社は荷預所との取引を拒否しました。
これに対し、産地荷主は生糸売込商を支持しました。外国商は生産地と直接取引しょうとしますが、失敗しました。この紛争で取引は停止され、商人も生産者も大きな打撃を受けました。そのため、荷預所側は譲歩し、和解が成立しました。もとの商館取引に戻りましたが、外国商と生産地の直接取引は封じられました。
海運業では、政府は岩崎弥太郎の三菱汽船を保護しました。1874(明治7)年の征台事件の時購入した汽船を三菱に下付し、助成金を交付しました。海外有事の際の軍事輸送力を確保するとともに、海外貿易の実利を手に入れることでは、海運の確保は大事なことでした。しかし、明治12・3年頃の上海航路で日本船の貨物扱い高は14・5%でした。輸出入の半分程度を扱うようになるのは第一次大戦の頃になります。

当時の輸入品の最大のものは綿製品でした。そこで、政府は殖産興業の対象として紡績業の育成をあげました。
殖産興業政策の出発は、西南戦争がまだ終わってない1876(明治10)年の夏の上野公園で開かれた、第1回内国勧業博覧会でした。
綿は畿内から尾張・愛知・三重に広がった近世最大の商品作物であり、最大の衣料原料作物でした。綿作-紡糸-織物の一貫した生産が脅かされれば、貿易収支だけの問題だけでなく、商業的農業の運命に関わる問題でした。
政府は2000錘(すい)紡績機を輸入して、官営の愛知紡績所と広島紡績所を建設し、紡績工業の育成を目指しました。一方で、政府は起業公債基金で2000錘紡績機10基を輸入し、民間に無利息10年賦で払下げました。また政府の輸入代金の立替払いという保護で、紡績所が設立されました。これらの2000錘紡績機を基本とする模範勧奨工場が、明治10年代の殖産興業の中心でした。
2000錘紡績所は、宮城・栃木・静岡・山梨・愛知・三重・大阪・岡山・佐賀・長崎の各府県に及んでいました。これらは主要な綿作地、及び綿の集散地が選ばれました。そして、動力は多くの場合水力が利用されました。
保護奨励しなければ綿糸は全て輸入に頼らなければならなくなると政府は危惧していましたので、2000錘紡績所の建設で民間に機械紡績が普及することを期待しました。しかし、期待はずれでした。
2000錘の規模は小さく、経営・技術上の未熟と、水力の不安定性、国産原料綿の不適性、立地条件の不利などの原因があげられます。2000錘紡績を担ったのは、地方の豪農・豪商、また旧藩主の援助を受けた士族でした。彼らにとって経営の維持はかなりの負担であり、資本も学術もない、向こう見ずの田舎愛国の意識でした。

1879(明治12)年、第一国立銀行頭取の渋沢栄一が東京・大阪の綿商人に呼びかけ、蜂須賀・伊達・毛利などの華族達の資金を導入して、大阪紡績会社を創立しました。1883(明治16)年から操業を開始しました。規模は1万500錘で、蒸気を動力にし、原料は内地綿と中国綿を混用しました。
ロンドン留学中の山辺丈夫(やまべたけお)にイギリス紡績業を調査研究させました。1万錘の紡績は最低の規模でした。動力の安定、運搬のための立地条件、技術水準と資本力、経営の冗漫さの排除などが、大阪紡績では解決されました。
大阪紡績では、イギリスでは既に廃止されていた深夜業が採り入れられ、昼夜二交替の24時間操業が行われました。このため、1錘当たりの生産量がイギリスの2倍に達しました。大阪紡績はその後規模を拡大していきました。
大阪紡績の成功は、この時期鉄道と並んで紡績業を花形の地位に押し上げました。平野・鐘淵・倉敷・摂津・尼崎などの紡績会社が操業を始めました。
機械制紡績は糸足の短い内地産の綿花より輸入綿花に原料を求めるようになりました。内地綿作は衰退しますが、紡績業は国内市場はもとより、輸出市場に於いても先進国との競争に耐えるだけの力をつけていました。
日清戦争前後になると、綿作の衰退は明らかになってきました。幕末に綿作に利益を求めて水田を綿作に転換する農家が増えましたが、明治20年代には綿価格の低迷で再び稲作に転換する農家が続出しました。
中堅米作農家が頼る副業は養蚕業であり、紡績女工・製糸女工に出ることが貧しい農家の支えになるというのが、明治以降の日本の農家の典型的な姿でした。紡績女工・製糸女工らの労働状態は、女工哀史の問題として、明治後期から戦前の昭和までの大きな問題となりました。

 

明治17年頃から明治20年代の初めにかけての官営事業の払下げに関して、財政困難の打開とともに、民間資本が成長し、民間事業と競争する弊害が現れたことと、産業育成政策が重点化し、特に軍事と鉄道部門に集中しょうとする傾向が強くなったことがあげられます。
明治政府の官営事業は、繊維産業・軍事工業・鉱山事業・鉄道に多額の投資をしていました。軍事関係は、東京と大阪の砲兵工廠・海軍造兵廠・横須賀造船所がありました。鉱山では、佐渡・生野・三池・高島・阿仁・院内・釜石、北海道の幌内などの金銀銅鉄山・炭鉱を経営していました。鉄道では、京浜・京阪神から本土縦貫鉄道の建設が進んでいました。
払下げ対象は、繊維部門・鉱山・造船所・食品加工や建設材の工場でした。大体は投下資本に対して払下げ価格は安くなっています。採算の採れない不良企業もありました。
払下げが政府の予定価格を上回る価格で落札される場合もありました。海運業を三菱に握られていた三井は、三池炭鉱の払下げに熱心でした。三菱と競り合い、予定価格を上回って三井は落札しました。
払受人の選定は、政策上重要な事業を民間で熱意をもって継続していくかどうかが考慮されました。

三菱は汽船の下付と助成金の交付によって、海運において独占的な地位を確立しましたが、明治14年の政変により政府に嫌われました。1882(明治15)年、政府は小運輸資本を合同させ、政府出資と汽船の払下げを行って共同運輸会社を設立させました。
両社の競争は激しく、共倒れになることを恐れて、政府は両社の合同を斡旋し、1885(明治18)年日本郵船会社が誕生しました。日本郵船の株主構成は、皇室・華族の資本と財閥系資本から成っていました。
軍事工廠や鉄道の政府の官営事業と財閥の大企業の間に日本郵船のような国策会社がありました。日本銀行・北海道炭鉱鉄道などでした。国策会社は、皇室や華族が株主として参加していました。助成金や利子補給などの政府の保護を受けて、株主の利益を保証していました。
 
大隈重信らは財政の緊縮、特に地方費財政に中央支出分を転嫁することと、増税による中央財政の整理によって本格的な紙幣整理に着手していました。明治14年の政変の後、松方正義は大蔵卿に就任し、大蔵省に確固たる地位を築いていきました。
松方財政は、基本的には大隈らの方針を踏襲しました。相違点は、松方は紙幣の整理だけではなく、紙幣の信用を回復するための正貨準備と、中央銀行設立による兌換制度の実現を考えました。
松方財政は松方デフレといわれるように、深刻な不況を伴ないました。西南戦争後のインフレ期には、地租が相対的に安くなって、農民の負担は軽減されました。しかし、その後米価が低迷したデフレ期には、華・士族の公債生活者の不安は除去されましたが、金納定額の地租や地方税を負担する土地所有の農民の打撃は大きくなりました。
税金が納められずに土地の競売などの処分を受けたり、借金を返済できずに土地が高利貸の手に渡りました。1883〜85(明治16〜18)年頃、生活の困窮を訴え、官の救助を願い出たり、餓死寸前の者が続出しました。
地価は米価に比べても更に低落しました。土地は質流れになって高利貸の手に移動するばかりでなく、少数の大地主の豊富な資金によって土地は買い入れられました。この時期、中小の地主までが打撃を受けました。中堅以上の農家のかなりが、この不況期に姿を消していきました。

松方財政の特徴のもう一つに、軍備拡張の断行があります。清国が仮想敵国とされました。このため清国海軍を圧倒する海軍の充実と、沿岸防備に力点が置かれました。
当時日本の工業力は軍艦を製造する力はありませんでした。海軍増強は輸入拡大を意味していました。紙幣整理と正貨準備の政策は軍備拡張とは矛盾するものでした。松方はこれに対し、大規模な増税と緊縮財政で対処しました。地租の増徴が不可能であったため、酒造税・煙草税の増税、仲買人税の新設、菓子税・醤油税の再設など間接消費税の設定で財源を捻出しょうとしました。
増税は松方デフレの打撃の更なる追討ちでした。1884(明治17)年をピークにする農民暴動や事件はこの様な背景の下で発生しました。

 

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