明治時代3

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明治時代3
3.日清戦後の社会
 

日清戦争前後、日本の経済は飛躍的な発展をしていました。輸出入は10年間で約4倍に増加し、国民所得は2倍以上になっていました。産業構成は、1900(明治33)年頃から第1次産業は50%を割り、第2・3次産業の発展が顕著で、日本も農業国から工業国への条件が整えられていきました。
綿糸紡績業は、1982(明治15)年第一国立銀行頭取の渋沢栄一が、華族や政商資本・新興資本を結集して大阪紡績を設立し、1万錘の大規模経営に成功しました。
これ以降、地方の地主や商人などが資金を提供した大規模な紡績工場が多く設立されました。倉敷紡績などはその好い例でした。
こうして日本の紡績業は先進国並の技術水準に達し、原棉も国産綿からインド・アメリカ棉などに切り替え、輸入綿糸と太刀打ちできる条件を確保しました。
日清戦争の結果、中国・朝鮮市場への綿糸輸出が増え、1897(明治30)年には、綿糸の輸出高が輸入高を上回り、綿糸紡績業が確立されました。
紡績業とともに発展の主役になったのが製糸業でした。明治20年代機械製糸が優位を占め、工場数でも座繰(ざぐり)製糸の3・4倍に達しました。長野県諏訪地方では地主などの小規模な資本による経営が急速に発達しました。こうした間に片倉組・郡是(ぐんぜ)製糸・岡谷製糸などの大規模経営が設立されました。

こうした軽工業部門の発展に対し、重工業部門は立ち遅れていました。日清戦中・戦後、陸海軍工廠を中心に軍事産業が発達しました。
そして鉄鋼に対する需要も急増し、1897(明治30)年以来福岡県八幡村で建設を進めていた官営八幡製鐵所が、1901(明治34)年操業を開始しました。中国の大冶(だいや、ダアイエ)の鉄鉱石が確保され、ここに重工業発展の基礎ができました。
しかし、銑鉄・鋼材の国内生産が半分に達するのは日露戦後になります。鋼材はイギリスや欧米各国からの輸入に頼らざるを得ませんでした。
重工業部門は国家資本と軍工廠などの官営工場の比重が高く、民間工場の水準をはるかに越えていました。
また、造船・海運業についても、政府の保護奨励が行われました。

急増した工業生産を支えたのは、都市の下層社会と農村からの大量の労働者達でした。
都市周辺には日雇・土方・車夫、各種職人、露天商や売り歩く商人など種々の職業の人がいました。この中から工場で働く労働者が出てきました。
農村では商品経済が浸透し、農民層の分解が進行していました。小作地の率が高くなると、寄生地主制が確立されていきました。高率の小作料の中で、村を離れ、都市に移住する人々が続出しました。また、二・三男や婦女子の出稼ぎ収入に頼らなければならない農家が増えていきました。

紡績工場や製糸工場では、16〜22歳の女子労働者が最も多く、大量の出稼ぎ女工によって構成されていました。労働力不足が深刻になると、好条件で釣って、誘拐同様に連れて来られ、寄宿舎に拘束されて働かせるのが一般的になりました。
女工達は1日13・4時間以上の長時間労働で、ノルマが強制され、未達だと体罰が加えられました。外出もままならず、厳しい監督下で生活しました。
女工達は低賃金で、紡績工場では綿ぼこり、製糸工場では繭を煮る熱と悪臭という環境下で働かされました。
寄宿舎は1人1畳の狭さで、一汁一菜の貧しい食事でした。寄宿舎の布団は固く、交代勤務のため敷きっぱなしでした。
この様な生活のため、病人が続出し、逃げ出す者も後を絶ちませんでした。

女子労働者は鉱山や陸海軍工廠、民間造船所など大規模経営に集中していました。
軍工廠・造船所では、熟練職工である親方的職長が労働者を募集し、賃金支払いを含めた労務管理や技術伝習を掌握していました。
日清戦争後、職長による請負制度は後退し、会社による管理体制に移行していきました。
一般の熟練労働者の賃金は上がってきましたが、日雇人夫との格差は余りありませんでした。そのため車夫・土方・人夫などの都市の下流層と生活条件は変わりありませんでした。そのため、彼らとともに長屋に住み、家族は内職をして家計を援けなければならない状況でした。
炭坑や鉱山では、坑夫は飯場頭に統率され、飯場頭は募集・作業・飯場経営の一切を取り仕切っていました。
坑夫達は低賃金の上に、飯場頭による中間搾取で更に切り下げられました。労働条件はひどく、暴力による労務管理が行われました。そのため、坑夫達は暴動を起こしたり、逃亡する者が少なくありませんでした。

日清戦後、好景気を迎え、賃労働の需要が増大し、労働者数は急増しました。しかし、物価騰貴、米価高騰により労働者の生活不安が高くなりました。
1896(明治29)年以降賃上げや待遇改善のストライキが頻発しました。このため社会政策学会が創設され、学識者が中心になって労資協調で、労働問題の解決に当たろうとしました。そして、1897(明治30)年4月当時の政界・言論界・宗教界の進歩的知識人を集めて社会問題研究会が結成されました。
高野房太郎はアメリカに出稼ぎをし、労働組合運動を経験し、労働総同盟(AFL)の会長の指導を受け、労働総同盟のオルグとして1896(明治29)年に帰国しました。
1897(明治30)年4月高野は東京神田で最初の労働演説会を開き、1899(明治32)年条約改正され、内地開放されると、外国資本家の活動に警戒が必要であるとして、労資協調を基本にした労働者の団結を訴えました。
1897(明治30)年6月、高野は労働組合期成会の設立を訴えました。期成会は穏健な労働組合の設立を目的に結成されました。
社会改良思想家の秀英舎社長佐久間貞一、毎日新聞社長島田三郎らの資本家が援助し、キリスト教社会事業に従事していた片山潜(せん)が幹事に就任しました。

労働組合期成会は東京各地で啓蒙・宣伝につとめ、鉄工組合の結成に着手し、1897(明治30)年12月発足しました。
東京砲兵工廠の鉄工が大半で、横浜鉄工・新橋鉄道局・日本鉄道大宮工場・逓信省鉄工などの熟練労働者でした。発会式には労働問題に関心のある経営者、農商務省などの官僚も参列しました。
組織は急速に拡大し、翌年には関東から北海道に及ぶ組織になりました。これは、活動の中心を共済活動におき、組合員の火事罹災、病気、死亡の際の給付金に人気があったことが挙げられます。
1898(明治31)年2月日本鉄道機関方のストライキが起こりました。機関方の待遇改善と職名改称を会社に要求しました。これに対し、会社側は首謀者ら10名を解雇処分にしました。機関方労働者はストライキに入り、4日間上野から青森までの全線が止まりました。
新聞や世論も機関方に同情し、ストライキを支援しました。3月初め機関方は全面的勝利を勝ち取りました。
この争議後の4月、参加した機関方を中心に日鉄矯正会が結成されました。
日鉄矯正会が戦闘的であったのに対し、活版工の組合は労資協調的でした。1898(明治31)年3月東京印刷会社深川工場で、職工100名で懇話会がつくられました。会社側は首謀者を解雇したため、ストライキに入りましたが、失敗しました。
このストライキを期に8月、活版工同志懇談会が結成され、労使協調的であったため、経営者側も理解を示すようになっていきました。

労働組合期成会の指導の下に、労働運動は順調に発展するかにみえましたが、衰退し始めます。
鉄工組合の場合、参加の動機が共済活動でしたが、共済活動が財政難で行き詰まりました。
活版工組合は労使協調を掲げましたが、経営者側が約束を反故にしたため、組合活動は停滞し、事実上解散しました。
指導する立場の労働組合期成会内部でも指導方針を巡って対立が表面化しました。高野房太郎らは発足当初からの労資協調路線を維持しょうとし、機関紙「労働世界」の編集部長の片山潜は、社会主義を支持しました。
労働運動の指導理論が分裂し、労働運動が行き詰まった状況に、1900(明治33)年2月公布の治安警察法は決定的影響を与えました。争議運動の呼びかけは禁止になり、労働争議はほとんど不可能になりました。
「労働世界」は同法の改正、全廃の運動を起こすように呼びかけました。そして、労働者政党を組織する必要を唱え、政治運動の第一に普選運動を取り上げました。

 

進歩的知識人を集めて結成された社会問題研究会に参加した中村太八郎は松本に帰郷し、木下尚江らと普通選挙期成同盟会を発足させました。しかし、その後活動は中断しました。
社会問題研究会は普選を正式に研究課題に取り上げました。1898(明治31)年中江兆民らが結成した国民党も綱領の第一に普選を取り上げました。自由主義的政治家や政治論者の中で普選問題は関心を強めていきました。
こうした気運の中で、中村太八郎は松本で普選運動の再興に乗り出しました。これに連携して、東京でも普通選挙期成同盟会が結成されました。
松本・東京の同盟会から請願書が衆議院に提出されました。
この普選同盟会には社会主義研究会の幸徳秋水や労働組合期成会の高野房太郎が幹事に選ばれています。この時期、普選同盟会、社会主義研究会、労働組合期成会の三組織が密接な連携をとっていました。
しかし、治安警察法によって労働運動は急速に衰退し、労働運動と普選運動の連携は断たれました。
これ以降日露戦争まで、普選運動は自由主義的政治家や言論人と社会主義グループとの連携で推進されました。

社会問題研究会の中で比較的社会主義に関心を持つ人々が中心になって、1898(明治31)年10月社会主義研究会が結成されました。片山潜・幸徳秋水ほか河上清・村井知至(ともよし)、遅れて安部磯雄らが参加しました。会長は村井知至が就きました。
1900(明治33)年1月社会主義協会と改称し、会長に安部磯雄が就きました。その後、木下尚江・西川光次郎らも参加しました。それと同時に、普選問題に関心を強め、主要メンバーが普選同盟会に加入しました。
社会主義協会は明治33年後半には休止しますが、翌34年には再開しました。この際、「二六新聞」は労資協調論の立場で、社会主義には批判的でした。
これに対し、「労働世界」の片山潜は社会主義協会を応援し、労働組合期成会に関係がある労働者に働きかけました。
そして、1901(明治34)年4月「二六新聞」が主催する労働者大懇親会に3万人が参加し、ここで片山潜が提案した労働者保護法の制定、労働者教育の充実、普選獲得が決議されました。これに刺激され、各地で懇親会が催され、労働運動が再び盛んになる気運になりました。

片山潜は安部磯雄・木下尚江・幸徳秋水・河上清・西川光次郎に呼びかけ、社会主義政党の結成に着手しました。1901(明治34)年5月18日社会民主党が結成されました。
8項目の理想綱領と、28項目の実践綱領が掲げられました。実践綱領では、貴族院などの特権廃止と基本的人権の保障、労働者・農民の保護立法などブルジョア民主主義の要求を掲げ、特に普選の実現に力点が置かれました。
5月19日に神田警察署に結社届けが提出され、20日に治安警察法で結社禁止になりました。
しかし、禁止を見越して宣言文が新聞社に送られていたため、多くの新聞社で掲載され、社会民主党の結成は多くの人々に知らされました。

1901(明治34)年6月普選同盟会は会合を開き、10万人以上の請願書を提出することを決め、大衆啓蒙活動の強化を目指しました。
7月「普通選挙期成同盟の檄」が発せられました。現行の選挙制度の下では、法律・制度が富豪の自由にされ、政治の腐敗・堕落も金権政治と選挙権が制限されているためと批判しました。
普選運動に社会主義協会の中心メンバーは積極的に参加していました。そのため、社会主義協会のメンバーは普選演説会の弁士を務め、労働者に働きかけました。こうして社会主義者の活動を媒介に労働運動と普選運動とが結合する条件は整っていました。
1901(明治34)年10月東北地方で天皇を迎えての陸軍大演習が行われるのを機に、日鉄矯正会がストライキを計画しているとのデマが流されました。こうした中、御召列車が先行列車に衝突しそうになるという事件が偶発します。会社側は矯正会員の仕業としたため、警察は日鉄矯正会を解散させました。
これと前後して、労働運動は衰退します。

これ以降、社会主義協会は労働問題より社会主義の啓蒙宣伝に力を入れます。演説会が活動の中心になりますが、しだいに官憲の弾圧が激しくなり、演説の中止が多くなりました。
日露開戦を前に対露強硬論が台頭する段階で、社会主義運動が広がることを当局は好ましくないことだと考えていました。
この頃普選同盟会には大井憲太郎・中江兆民ら自由民権派の政治家や足尾鉱毒の田中正造、弁護士、新聞記者らが加入しました。彼らは演説会の弁士をつとめ、新聞記事や社説を通じて普選運動を支援しました。
1902(明治35)年2月中村弥六・河野広中らによって第16議会に普通選挙法が上程されました。廃案になりましたが、普選運動史上画期的なことでした。
日露開戦を前に自由主義政治家のほとんどは対露強硬論を唱え、社会主義者らの非戦論と対立し、両者の提携は破綻していきます。

社会主義運動、普選運動を担うべき労働者階級が未成熟であり、労働組合運動も治安警察法により弾圧されたため、それらの運動の飛躍的発展は望めませんでした。
この時期、有力新聞が社会問題に関心を示し、労働問題・社会主義運動、鉱毒事件、廃娼運動などを取り上げました。専制藩閥政治批判、金権主義反対の立場に立ち、人道主義の立場で批判しました。
「万潮報」の社長黒岩涙香(るいこう)は暴露記事で上流社会の暗部を暴きました。社会問題にメスを入れるため内村鑑三・幸徳秋水・堺利彦・斯波貞吉らを入社させました。普選問題、工場法制定問題、治安警察法撤廃、軍備拡張・帝国主義政策反対、華族制度廃止など時事問題で論陣を張りました。
「二六新聞」は三井一族のスキャンダルを暴露して、財閥三井を攻撃しました。富豪社会の腐敗を正そうとしましたが、官僚・財閥批判の論点からは逸脱してしまいました。主催した労働者懇親会を再度計画しましたが、警察に禁止されました。この後、「二六新聞」は政府を激しく攻撃し、政府は発行禁止で対抗し、多くの社員が拘引されました。さらに廃娼問題にも精力的に取り組ました。
この廃娼問題は、既に「毎日新聞」が社長の島田三郎と木下尚江を中心に取り組んでいました。
明治30年代有力新聞が社会問題を取り上げ、藩閥政府や政党の腐敗を攻撃しました。、人々は社会や政治に強く関心を持ったため、新聞の発行部数は拡大しました。

 

栃木県の足尾銅山は、1877(明治10)年古河市兵衛に買い取られ、新しい技術が導入されて経営され、産出高は増大していきました。これに伴い鉱毒が渡良瀬川に流入して魚類は死滅しました。周辺山林は採鉱用材として伐採され、渡良瀬川はしばしば洪水を引き起こし、沿岸一帯に鉱毒は広がり、農地は汚染して作物は枯死しました。
1880(明治13)年栃木県は渡良瀬川の魚類の捕獲や売買を禁止し、食べることを禁止しました。
渡良瀬川は明治21・22年と洪水が相次ぎ、1890(明治23)年8月の大洪水では、栃木・群馬県下に大被害を及ぼしました。12月栃木県足利郡吾妻村村議会は足尾鉱山の鉱業停止の上申書を県知事に提出し、県会で鉱毒問題が論議されました。
翌1891(明治24)年12月栃木県選出代議士田中正造は鉱毒問題を取り上げ、政府に質問書を提出しました。
農科大学の調査の結果、被害の原因は足尾鉱山から流出した鉱毒であることが確認されました。県知事は仲裁会を組織し、古河市兵衛と被害民との示談を推し進め、県も政府も鉱毒問題に真剣に対処しょうとはしませんでした。

日清戦争中は挙国一致で、鉱毒問題は議会では取り上げられませんでした。戦後の1896(明治29)年大洪水に見舞われました。この年10月栃木・群馬県下10町村の代表が群馬県邑楽(おうら)郡渡瀬村の雲竜寺に鉱業停止請願事務所を置き、鉱毒の被害を受けている地域住民が共同して大衆行動に立ち上がりました。
組織は埼玉・茨木二県の代表を加えて拡大されました。翌1897(明治30)年1月政府に対し、鉱毒荒地の無期限免租や渡良瀬川沿岸堤防改築の請願書を提出しました。
こうした事態に栃木県や県会は政府に被害救済と予防措置の建議書を提出し、議会では田中正造が足尾銅山の鉱業停止を要求しました。
新聞でも鉱毒問題が掲載され、田中正造をはじめとする人達が東京で演説会を開き、人々の関心を集めました。地元「両毛新聞」も被害民を支援する論調を展開しました。
この間被害民代表は上京し、農商務省や代議士に請願しました。3月には数千人が大挙上京しょうとしますが、憲兵や警官に阻止され、400人余が日比谷に集結し、代表が農商務相榎本武揚(たけあき)と面会し、被害の実情を陳情しました。
3月下旬榎本農商務相の現地視察がありました。しかし、田中代議士の質問書に対する政府の返答は被害民の要求に応えるものでなく、榎本農商務相の現地での発言は誠意のないものでした。
3月23日被害民3,000余人が再び雲竜寺に集まり上京しょうとしますが、途中警察隊に阻止され、百数十人が上京しました。榎本農商務相に被害の救済と鉱業停止を陳情し、内務・大蔵省を訪れ請願しました。特に内務省では警官の暴行の責任を追及しました。

1897(明治30)年5月鉱業主に鉱毒予防命令が出されました。また、税務官吏に被害民の免訴措置を訓令するところがありました。しかし、これらは鉱業停止の要求に応えたものでもなく、免租も生活を救済するようなものでもありませんでした。
6月以降、鉱毒被害地の復旧請願、損害補償、渡良瀬川堤防改築などの請願を被害民は政府に提出しました。
1898(明治31)年9月大洪水に見舞われました。請願は繰り返されましたが、堤防改築を約束しながら、放置されていました。
9月26日被害民は3度雲竜寺に集まりました。1万余人が出発しました。途中警察に阻止されました。東京府下に着いた時には2千数百人になっていました。
ここで田中正造が出迎え、総代だけが請願するように説得しました。10月1日田中の努力で、農商務相大石正巳と面接し、請願しました。
この請願後間もなく隈板内閣は倒れ、第2次山県内閣になりました。政府の態度は一層冷淡になりました。
1900(明治33)年1月青年行動隊が結成されました。2月13日被害民は雲竜寺に集まりました。4度目でした。群馬郡川俣で警官・憲兵によって襲いかかられ、多くの負傷者を出し、多くが連行されました。
田中正造は政府を追及していましたが、憲政本党を離党しました。そして、質問書を出し、更に議会で痛切な政府追及の演説を行いました。これに対し、政府の回答は答弁しない不誠実なものでした。

1901(明治34)年9月川俣での事件の裁判が始まると、新聞は公判記事を掲載し、被害民の実態が知られるようになりました。
「毎日新聞」は木下尚江が足尾鉱毒問題を連載し、社長の島田三郎は代議士として鉱毒問題を国会で取り上げました。
木下尚江の力で内村鑑三・安部磯雄らキリスト教社会主義者が演説会で鉱毒問題を取り上げました。
11月矯風会の矢島楫子(かじこ)・潮田千勢子・松本英子らが田中正造の案内で現地調査を行いました。翌12月鉱毒地婦人救済会を発足させました。
婦人救済会は演説会で実情を訴え、義捐金を募集し、被害病人の治療、貧しい少女の教育に尽力しました。
古河市兵衛の妻は演説会を女中に傍聴させ、その模様を聞いた後神田川で投身自殺しました。この事件で新聞は古河市兵衛を追及しました。

田中正造は代議士を辞任していました。1901(明治34)年12月10日田中は天皇に直訴しました。田中の真情に同情し、鉱毒問題への世間の関心は高まりました。こうした状況に、政府は抑圧する姿勢で対処しました。
演説会や支援の慈善会は続けられていましたが、鉱毒問題に新聞の関心は薄れていきました。政府や県は本格的な被害回復の政策は採らずに、被害民に移住を勧奨しました。
1903(明治36)年になると、対露問題が大きくなり、世論は主戦論でいっぱいになりました。鉱毒問題は後退していきました。
この頃、洪水の度に被害の大きい谷中(やなか)村を買収して遊水池にし、他の地域を守ろうとする構想が出てきました。
鉱毒被害民は分断されました。抵抗する谷中村村民に対し、圧迫や誘惑により移住が勧められました。最後には田中正造を中心に十数戸の人々が孤立しました。

 

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