大正時代

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1910(明治43)年の幸徳秋水らの大逆事件以来、社会運動は禁圧されました。その中で、石川啄木は雑誌「樹木と果実」を出そうとし、大杉栄は雑誌「近代思想」を出し、堺利彦は売文社を起こして雑誌「へちまの花」を出しました。また一方では労働組合のもととなる友愛会ができました。
これらはささやかな動きでしたが、こうした状況を打破したのが1918(大正7)年の米騒動でした。これ以来デモクラシーから改造へと急速に発展していきます。

1912(大正元)年8月1日友愛会は創立されました。会長の鈴木文治以下15名のメンバーでした。共済・親睦を目標に労働者結集の歩みを進めていくことになりました。鈴木は吉野作造と同郷で、吉野に兄事していました。友愛会に入会する人が増え、講演会を開いたり、機関紙「労働及産業」(最初は「友愛新報」)を出したりしました。
労働者の組織ができたということで、労資の紛争で駆け込みの訴えが現れたりしました。アメリカ人経営の日本蓄音器商会の紛争で、鈴木はアメリカ人支配人と折衝し、仲裁で条件の大幅改善を勝ち取りました。
こうした中各地に支部・分会ができ、入会者が相次ぎ、1917(大正6)年には会員2万人を超えました。鈴木文治の労資協調方針に対して飽き足らない野坂参三のような若い世代も育ってきました。
友愛会は1919(大正8)年には大日本労働総同盟友愛会、翌1920(大正9)年には大日本労働総同盟、1921(大正10)年には日本労働総同盟と改称し、名実とも労働団体になっていきました。


1922(大正11)年最初の本格的無産政党日本共産党が、徳田球一・堺利彦・山川均らによって秘密裏につくられました。同年10月日本労働総同盟の第11周年大会で、労働者階級の完全なる解放と自由平等の新社会の建設を期すとの綱領を採択しました。
更に同年3月3日京都の岡崎公会堂で3,000人を集めて、全国水平社創立大会が開かれました。そこで示された綱領は次の3ヶ条でした。「我々特殊部落民は部落民自身の行動によって絶対の解放を期す」「我々特殊部落民は絶対に経済の自由と職業の自由を社会に要求し以て獲得を期す」「我等は人間性の原理に覚醒し人類最高の完成に向つて突進す」
大会宣言で「我々がエタである事を誇り得る時が来た」と述べました。水平社の旗はいばらの冠の荊冠旗(けいかんき)で、旗ざおは竹槍をかたちどりました。この大会をきっかけに各地に水平社ができ、被差別部落の人々は差別糾弾の戦いを強めていきました。

この年の4月には神戸で日本農民組合の創立大会が開かれました。その宣言には、「農は国の基であり、農民は国の宝である」「互助と友愛の精神を以て開放途上に立つ」と述べています。そこには地主制は否定されず、穏健な宣言でした。
この日本農民組合は、各地の農民組合や活動家達を結びつけました。そしてしだいに大会の会を重ねるに従い、婦人部・青年部が設置され、治安警察法の撤廃や組合員資格を小作・自小作および組合の承認したものに限定するなど、無産運動的性格がはっきりしてきました。
婦人運動では、平塚らいてう・市川房枝らの新婦人協会、山川菊枝・堺真柄(まがら)らの赤瀾(せきらん)会などが興りました。1924(大正13)年には市川房枝の婦人参政権獲得期成同盟会が結成され、参政・結社・公民三権の要求を宣言しました。

 

1925(大正14)年細井和喜蔵の「女工哀史」が発行されました。細井は京都府与謝郡加悦(かや)町の貧農の長男に生まれました。ここは西陣への糸の供給地で、小学校5年で退校し、隣家の機屋の小僧になりました。その後大阪に出て、職工として紡績工場で働きました。その中で労働運動に参加したため就職が困難となり、1920(大正9)年上京して東京モスリン亀戸工場に入りました。
この工場での女工達の実態が「女工哀史」で描かれています。女工達は、大体前借金に縛られた年期奉公という形を取って働きました。そのため不衛生な環境での長時間労働で縛られ、種々の懲戒制度で脅かされ、就業時間以外も寄宿舎や指定下宿制度で監視されました。この様な奴隷的な状態の中で、女工達は精神も肉体も蝕まれました。
細井和喜蔵は「女工哀史」刊行の1ヶ月後、結核と急性盲腸炎で28歳の生涯を終えました。

労働運動の政治とのかかわりとしては、1920(大正9)年以来普通選挙を要求していました。この年以来、日本労働総同盟などの主催で各地でメーデーが行われるようになりました。
労働条件については、8時間労働、団体交渉権の確認、団体の組織および加入の自由、企業内の労働委員会の設置などが要求されました。
総同盟を中心とした労働団体の争議の指導もしだいに増え、新人会の弁護士宮崎竜介らは自由法曹団を結成し、労働者の権利擁護の活動を始めました。
これらの社会運動を抑圧しょうとする動きも高まりました。1922(大正11)年には過激社会運動取締法案が提出されましたが、廃案となりました。翌1923(大正12)年にも同法案・労働組合法案・小作争議調停法案が提出されようとしたため、労働運動・青年運動の反対運動が強くなり、遂には未提出または未成立となりました。
1923(大正12)年には警視庁に置かれていた特別高等警察が、主要府県にも配置されるようになりました。また原内閣の床次竹二郎内相の勧めで、土建業者達によってつくられた大日本国粋会が、任侠を掲げてしだいに社会運動に介入し始めました。
世界大戦は日本の資本主義を飛躍的に成長させました。農業においては、肥料や農機具などは供給されますが、農家の現金支出は増えることになりました。さらに価格面では、農産物価格は工業製品価格ほど上昇しませんでした。このため農家は困窮しました。
大戦が終結すると、戦後恐慌が日本経済を襲い、特に農村は大打撃を受けました。このため自作から自小作への転落が目立つようになりました。
工場や農村で闘争が展開されました。総同盟や日農が争議を指導しましたが、敗北に終わることも多くありました。

1920(大正9)年12月山川均の尽力で、マルクス主義者・無政府主義者・労働運動家の大同団結の組織として、日本社会主義同盟がつくられました。しかし社会運動が拡大すると、多様化し、相互間の亀裂も目立つようになりました。
経済闘争か政治闘争中心か、政治闘争でも普通選挙要求か議会に期待を持たないのかなどの亀裂がありました。
思想傾向面では、大杉栄を中心とするアナルコ=サンジカリズム、ロシア革命に影響を受けたボルシェビズム、キリスト教の影響のある社会民主主義の3つが挙げられます。前の2つではロシア革命の否定か肯定かの論争があり、後の2つでは分裂がありました。それは1925(大正14)年に総同盟から急進派が分裂して、日本労働組合協議会が結成されました。農民運動では日本農民組合から1926(大正15)年に右派が分裂し、翌年には中間派が除名されました。
無産政党と組合との関係では、1922(大正11)年日本共産党が組織され、1925(大正14)年には日農・総同盟・評議会によって無産政党組織準備会がつくられ、同年農民労働党が結成されました。しかし同党が共産主義的色彩があることで解散され、その後反共的立場と容共的立場が分裂しました。この無産政党の成立は、政友会・憲政会などの既成政党に代弁されなかった無産階級の政治勢力を代表しました。

 

1921(大正10)年11月原敬が暗殺された後、高橋是清(これきよ)蔵相が首相に就任しました。ワシントン会議をまとめあげましたが、内閣不一致のため7ヶ月で辞職しました。その後の首相は海軍の加藤友三郎が就きました。
加藤首相はワシントン会議の結果の軍縮を実行して死去しました。その後を海軍出身の第2次山本権兵衛内閣が継ぎ、組閣中に関東大震災が起きました。しかしその年末アナキストの難波大助により摂政宮狙撃の虎の門事件が起き、総辞職しました。
1924(大正13)年1月7日枢密院議長の清浦圭吾(けいご)を首班とし、貴族院を基盤にした内閣が発足しました。山県有朋系官僚で、司法畑を歩いてきた75歳の清浦が組閣すると、第2次護憲運動が興ってきました。
当時の政党は、高橋是清総裁の政友会、加藤高明総裁の憲政会、犬養毅党首の革新倶楽部が主なものでした。革新倶楽部は政友・憲政の2大政党打破を掲げて1922(大正11)年結成され、2大政党が有力者支配を基盤にしているのに対し、都市の小市民層を基盤にして人心を捉えました。
1月10日3党が集まって第2次憲政擁護会を成立させました。万年与党として過ごしてきた政友会は分裂を起こし、床次竹二郎を代表とする脱会組は政友本党を結成して、与党となることを宣言しました。しかし3党の結束は乱されませんでした。

清浦内閣は衆議院を解散しました。選挙の結果、政友本党に対し、護憲三派が圧勝し、後継首班を諮問された元老の西園寺公望は第一党の憲政会総裁加藤高明を答申し、護憲三派の連立内閣ができました。
この後の内閣を列挙しますと、憲政会単独の第2次加藤高明内閣、加藤の死去による憲政会の若槻礼次郎内閣、政友会の田中義一内閣、憲政会後身の立憲民政党の浜口雄幸内閣、浜口が狙撃された後を受けた第2次若槻内閣、政友会の犬養毅内閣、犬養が五・一五事件で暗殺されるまで8年足らずの間衆議院の多数派が政権をとる期間が続きました。
太平洋戦争終戦までに、日本が持続的に経験した唯一の政党内閣時代でした。憲政の常道として、多数党の党首が首相に選ばれました。しかし政党支配をもたらした第2次護憲運動は、第1次ほどに熱気も規模も強いものではありませんでした。
民衆はもはや政党政治に過大な幻想は持ち得なくなっていました。その上多数党の党首が政権をとるといっても、浜口と犬養を除いては衆議院に議席を持っていませんでした。
さらに多数党党首が自動的に首相になったわけでなく、推薦権は元老にありました。そのため内閣交代の時期には、政党内閣と官僚内閣が連合した形の中間内閣論が出てきて、政党内閣は常に不安定な状況にありました。

人々は普通選挙法への期待は、社会で大きな流れになっていました。これを押し留めることはできない状況でした。人心の社会運動への傾斜を食い止めるためににも、普選は避けることはできませんでした。
護憲三派は普選案の議会通過をめざして調査会を設置し、内務省からの専門委員を加えて成案をつくり、1924(大正13)12月中旬閣議を通し、枢密院にまわしました。
納税条件を全廃し、25歳以上の男子に選挙権を、30歳以上の男子に被選挙権を賦与し、中選挙区制をとるこの改正衆議院議員選挙法は1925(大正14)3月29日に成立しました。有権者は300万人から1,300万人にふえました。
この普選法は治安維持法とセットになっていました。その理由を、枢密院から政府が治安確保を要求されたため、また1925(大正14)2月ソビエトと国交樹立したが、それに伴い革命思想の流入を恐れてなどがいわれました。しかし、政党自体が社会運動を抑止しょうと考えていました。1922(大正11)年過激社会運動取締法案が提出されましたが、社会運動の反対で審議未了となりました。治安維持法はこの法案の後を継ぐものでした。

 

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